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・ 当事務所は、大阪弁護士会旧報酬規定に概ね従って料金設定させて頂いております。
・ 以下に示す料金は、標準額です。また、報酬額の一例です。実際の事件によって
額は増減しますので事前によくご相談ください。
・ 弁護士報酬に加えて実費(収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費等)が必要
となります。
・ 詳しい料金についての説明については、相談時にお尋ねください。
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・ ここにいう民事事件とは、訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲
裁事件などをいいます。
・ 民事事件における着手金および報酬金の算定は下記算定表に基づき計算された金額を
標準額とします。
・ 下記着手金、報酬金の算定は、標準額であり、事件内容により30%の範囲内で増減する
ことがありますので報酬については、あらかじめよく弁護士にご確認ください。 ・ 調停事件および示談交渉事件の着手金及び報酬金については、上記算定基準に基づく
金額の3分の2まで減額することがあります。
・ 下記経済的利益の算定にあたっては、事件により異なりますので事前に弁護士によくご
確認ください。
・ 消費税が別途必要になります。 |
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料金算定表
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
300万円以下の部分 |
8% |
16% |
300万円を超え、3000万円以下の部分 |
5% |
10% |
3000万円を超え3億円以下の部分 |
3% |
6% |
3億円を超える部分 |
2% |
4% |
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例) 400万円の売買代金の請求をして全額勝訴した場合
着手金 300万円× 8%+100万円× 5%=29万円 (税別)
報酬金 300万円×16%+100万円×10%=58万円 (税別)
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なお、内容により、お引き受けできない場合がございます。予めご了承ください。 |
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